過払いの訴状
過払いの訴状は返還請求の際に必要になるものです。現在全国規模で多発しているのが過払い金の返還請求です。消費者金融による利息の取りすぎが指摘されるようになり、払いすぎた利息を取り返すために企業を相手取り返還請求を行う人が急増しているのです。
利息の取りすぎが問題として取り上げられるようになったのは数年前くらいからでしょうか。消費者金融が取りすぎた利息によって莫大な利益をあげていることが指摘され、社会問題にもなりました。
世間の関心も高まり、消費者金融に対する風当たりも強くなっています。関心の高まりとともに返還請求を行う人があらわれ、その動きが現在まで収まることなく続いているのです。
過払いの返還請求をする場合はまず和解提案をすることになります。その段階で和解が実現すればいいのですが、交渉が決裂した場合は裁判に持ち込むことになります。
消費者金融としてもおいそれと返還できない事情がありますから、裁判へと持ち込まれるケースも多くなっています。そうなったとき、過払いの訴状が必要になるのです。
過払いの訴状では、訴額や原告の住所、氏名、電話番号、被告の住所、名前(会社名)、代表者の名前などが記されます。その下に請求の趣旨が詳しく書かれ、争う内容を詳細に記すことになります。
最後に金銭消費賃貸契約書や被告の開示による取引履歴書、原告が作成した利息制限法に基づく計算書などが証拠材料として記載されます。
過払いの訴状の一番上には「訴状」とかかれます。なお、金額が６０万円以下の場合は小額訴訟として扱われるため、「訴状(小額訴訟)」と記入することになります。
また事件の名称は「不当利得返還請求事件」となります。そして日付、提出する裁判所の名前、原告の押し印とります。この過払いの訴状作成はもちろん本人で行うことができます。
ネット上には過払いの訴状の雛形やテンプレートなどを掲載しているページもありますから、それを参考にして作成することもできます。
自分で作成するのは自信がない、という場合は司法書士や弁護士に依頼する方法もあります。裁判ともなるといろいろと面倒がつきまとうものですから、専門家の力を借りるのもありでしょう。
このように、過払いの訴状は返還請求の大前提ともいえる重要なものです。払いすぎた利息を取り返すためにも、ぜひともしっかりと作成したいものです。
事前に準備をし、返還訴訟の際には万全の体制で臨むよう心がけましょう。
過払いの時効
過払いの時効には注意が必要です。消費者金融の利息の取りすぎによって生じた過払いの問題。テレビなどのメディアでも大きくとりあげられる機会が増えており、社会問題にもなっています。
一時期空前ともいえる繁栄をとげた消費者金融。しかしその実態は過払い金による莫大な利益を得ていることなど、さまざまな問題を抱えていることが多く、批判が強まっている状況です。
過払いの原因は金融会社が利息制限法に定められた上限以上の利率で利息を取り立てたことによります。利息制限法では利率の上限を「１５～２０％」と定めています。
しかし、金融会社はどこも出資法に定められている「２９.２％」という上限を基準に利率を設定しています。この２つの法律の間にある上限の差を「グレーゾーン金利」といい、これが過払い金を生み出す温床となっているのです。
利息制限法においては、上限を超えた利息は無効になるため、過払い金として扱われることになります。この過払い金を返還してもらうべく、現在あちこちで請求が起こっている状況です。
問題になるのは過払いの時効です。過払い金の返還請求をしようと問い合わせたら過払いの時効を理由に断られた、というケースもあります。
過払いの時効は１０年です。これを超えた場合は時効を理由に返還請求を拒否してきます。また、取引履歴も１０年を経過すると破棄するところが多く、開示しないことも多くなっています。
ただし、過払いの時効にはさまざまな問題があります。例えば１０年以上前から借りており、現在でも取引を行っている場合はたとえ過払い金が１０年以上を経過しても時効として扱われることはありません。
また、１０年以上前に借金を過払い金も含めて完済した場合も、新たに借り入れをした場合には別々の取引とは扱われず過払いの時効は成立しなくなります。
金融会社の方ではこういった事実を隠したまま過払いの時効を主張してくるというケースも充分に考えられます。ですから、過払いの時効と言われてもあきらめずに、自分の取引履歴がどのような状況になっているのか、しっかりと把握しておきたいところです。
また、過払いの時効とは少々異なるケースかもしれませんが、金融会社が破綻してしまった場合、定められた期限内に返還請求の届出をしないと過払い金が消滅してしまうこともあります。
しかし、これも裁判では金融会社の免責を認めず、支払いを命じるという判決例も出ています。このように、過払いの時効は過払い金の返還請求にとって大きな障害となるものです。
しかしすぐにあきらめず、できる限りの対策を取りたいものです。
過払いの最高裁での扱い
過払いの最高裁での扱いがどのようなものか。自身がそうした債務トラブルを抱えている人もおられるかと思いますので、ここではそうした判例の一つを紹介していきたいと思います。
これは平成十八年の一月十三日から行われた、「期限の利益喪失約定」の効力についての判例です。まず前置きとして「期限の利益喪失」についてですが、これは一定時期までに債務を弁済できなかった場合、今まで分割で支払うことが認められていた場合であっても、残りの債務を一括で支払う義務が生じるというもの。
具体例で言うと、例えばある金融業者に百万円を借りていて、十万円づつ十回払いの分割返済契約をしたとします。例えばこのような場合に支払いが厳しくなって返済が滞ったような時には、業者側は毎月十万円づつではなく、残額を一括で返済するような請求が出せる、ということです。
ただしこの約定に関しては、「何回支払いが滞れば一括返済を請求できるか」、或いはこの約定そのものを適応するかどうかについては当事者間の契約において自由に決めることが出来ることになっています。
ですので適応されれば従わなければなりませんが、適応を契約内容に入れるかどうかは事前に選択権が与えられていることになります。
過払いの最高裁での判例で問題になったのは、この場合にくわえて利息制限法を超える利息の支払いを怠った場合、期限の利益を喪失するという先述の約定が有効であるか、ということでした。
結論から言えば、最高裁の判断は「無効」。そもそも利息制限法を越える利息、という段階で債務者側に支払いの義務は無いわけですから、それに拠った主張である一括返済の請求権も「無効」であるとし、「仮に期限超過部分の支払いを怠ったとしても、期限の利益を喪失することはなく、支払い期日に約定の元本または利息の制限額の支払いを怠った場合に限って期限の利益を喪失するものと解するのが相当である」とのことでした。
何だか難しい言い回しですが、要は「法的に認められている分の利息分、元本の返済が無い場合には請求出来るが、この場合は法的には債務者は既に借金を返し終えているのでその限りではない」ということですね。
当たり前といえば当たり前ですが、過払いの最高裁での扱いというのはこれが現状のようです。そもそも過払いが最高裁で扱われるということ自体非常に稀なことではありますが、法の網的を潜り抜けるようなアクロバティックがまかり通ってしまってもそれはそれで問題です。
この、過払いの最高裁での扱いに関しては、まずは一安心というところでしょうか。
過払いチェッカー
過払いチェッカーはせひともうまく活用したいものです。金融機関による利息の取りすぎによって発生した過払い金問題。数年前から大きな話題になることが多くなったこの問題は現在でもなお収束する気配もなく、社会問題となっています。
一時期大きな繁栄を見せた消費者金融業。不況のさなかに驚異的な業績発展を見せ、注目を集めました。しかしその反面、強引な取立て、あるいは高い利息に苦しめられ破産や中小企業の倒産が相次いだことから批判にさらされることになりました。
消費者金融の実態をメディアが盛んに取り上げたこともあり、そのイメージは大きく低下しました。そんな消費者金融が抱えていた問題のひとつが過払い金です。
利息は利息制限法によって定められている「１５～２０％」の範囲内において取り立てる必要があり、それ以上の利率設定による利息は無効になることになっています。
しかし、消費者金融は出資法に定められた上限「２９.２％」に基づいて利率設定を行っており、その差によって生じる「グレーゾーン金利」が過払い金を生み出しているのです。
この過払い金が巨額にのぼり、消費者金融の繁栄の要因になったことで利用者の怒りかを買い、過払い金の返還請求の動きが続々と現れるようになったのです。
過払い金返還請求を行う場合には、まず過払い金の計算をする必要があります。企業の方から過払い金を教えてくれるようなことは絶対にありませんから、しっかりと自分で計算する必要があります。
ただ、なかなか面倒なのが実態です。とくに複数の金融機関が借りていた場合、計算がさらに面倒になります。そんな時、役立ってくれるのが過払いチェッカーなのです。
過払いチェッカーとは簡単な入力だけで過払い計算ができるツールのことです。これはネット上に存在しているもので、誰でも簡単に利用できます。
過払いチェッカーでは借入金と残高、金利、契約期間を入力するだけで過払い金を算出してくれます。もちろん、これだけで正確な数字が出るわけではありません。
ただ、「どれぐらい過払い金があるのか、請求するに値するくらいなのか」という大まかな把握に過払いチェッカーは大きく役立ってくれます。
過払い金返還請求を行うにはまず還ってくる金額の目安を把握する必要があります。その際に過払いチェッカーは手軽にそれを知ることができるのです。
計算が面倒でなかなか実行に踏み切れないでいる人も、過払いチェッカーで算出された数字の大きさに驚いて行動を起こす気になるかもしれません。
１度ぜひ利用してみることをオススメしたいツールです。
ニコスの過払い
ニコスの過払い請求についての事情を紹介していきたいと思います。まずそもそも過払いって何？ という人の為に少し解説しておきますと、「過払い」というのは借金をした時などに、支払わなければならない分のお金を超過して返済してしまう事を指します。
もちろんこれは本来支払う必要の無いお金ですから、いくつかの手順を踏むことで返還してもらうことが可能です。多く返しすぎたから、その分をまた返してもらう。
理屈としてはごく当たり前のことですが、実はここにいくつかの盲点が存在するのです。まず第一は「言い出さなければ返して貰えない」ということ。
貸し付けた側がミスに気付いているかどうかはさておき、これは絶対的な前提条件です。ある日突然金融会社から「実は過払いがあって…」という手紙と書類が送られてきて、という事なんて百パーセントあり得ません。
詳しくは後述しますが、基本的に過払いそのものが違法金利という、ある種の確信犯的不正を原因とする現象なので、こちらが申告をしない限り貸付側はそういったものが存在する事すら絶対に認めません。
そして第二は「全額返還されない場合もある」ということ。これは過払いに関しては当事者同士の交渉が大きくなってくるので、一概に申告すれば即全額が戻ってくるとは限りません。
多くの場合は金融会社側との、いわば示談のような形をとって訴訟をせずに補償だけを行う、というケースがとられるのが通例ですが、やはりこれも基本はケースバイケースで、これが最終回答というものは存在しません。
今回はニコスの場合を例にとって説明していきますが、これに関しては個々に対応してもらうしかない、というのが現状です。ニコスの過払い請求の大きな特徴としては、返還率が非常に高いことが挙げられます。
前述のように過払い請求というのは全額返済されるとは限らないものです。ニコスの過払い請求はこの点が優秀で、ネット上で上がっている限りではほぼ全ての案件において全還が成立。
手続きに関しても電話で即ＯＫという場合がほとんどでした。ただしその代わりに情報の開示自体は若干遅いようで、請求から間が空くと感じる人も多いようですが、まあその分丁寧に対応していると思えば仕方ないでしょう。
こうした事例は大手のカード会社の中でも非常に珍しく、ニコスの過払い請求は多くのユーザーから高評価を受けています。ニコスの過払い請求の体験記などもブログなどに多く掲載されているので、気になる人はそちらからチェックしてみるのもいいのではないでしょうか。
サラ金の過払い
サラ金の過払い分を回収したいと思っている人に、現在の金融事情を絡めてちょっとアドバイスをしていきたいと思います。少し前は随分とメディアを騒がせたサラ金にまつわる数々の騒動ですが、その中でも代表的なものである「過払い」。
これは簡単に言ってしまえば「余分に支払ったお金の事」を指します。サラ金から借りた金額、その元金や利息などを差し引き、その利率などが法定基準に触れていないという事を前提とした上で、本来の返済分を支払い金額が超過している場合。
このような状態を「負債返済に伴う過払い状態」と言います。もちろんこれは立派な違法行為であるので、手順を踏めば過払い分の全額返済を受けることが可能です。
普通、サラ金で過払いに陥っている時には元金分などとっくに返済した上で、利息による雪だるま状態になってしまっている場合がほとんどだと思いますが、こうした場合には現在の借金がゼロになる上、場合によってはサラ金側からさらにお金を取り戻すことも出来るのです。
これはサラ金からお金を借りはじめた時期が早ければ早いほど取り返せる金額も多くなります。話だけを聞くと少し奇妙なことのように思うかもしれませんが、理屈を辿っていくとこれは全く当然のことなのです。
ではサラ金と過払い分が生まれる仕組みについて、もう少し詳しく解説していきましょう。まず前提として、サラ金での年利というのはほとんどが法的に認められた上限を遥かにオーバーしています。
法的には十万円未満の場合は年二十パーセント、十万円未満の場合には十八パーセント、百万円以上の場合は十五％となっているのｄすが、大々的にテレビＣＭを流しているような業者ですら、この公定年利をほとんど守ってはいないのです。
仮に、年利29パーセントで百万円を借りたとしましょう。そして一年後に利息だけを払ったとすれば、元金である百万円はそのまま残ります。
しかしこの場合本来法的に許される年利は十五％ですから、本当の利息は十五万円だけですよね。そうすると差額分の十四万円は元金に充てられることになるので、元金は八十六万円になるのが正しい計算になります。
これを次の年、そしてそのまた次の年、と続けていくと本来の年利とサラ金年利での返済計算は大幅にズレていくのは誰にでもわかることです。
サラ金の過払い分回収というのは、この正当年利と実際に適用された年利の誤差分を、遡って計算しなおした上で支払い側に返還する、ということなのです。
ただこうした場合に一般の債務者が自身でサラ金側と交渉するのは中々難しいと思います。現在はネット上などで相談に応じてくれる弁護士や司法書士なども多いので、まずはそちらで見積もりを立てていくと失敗がないでしょう。
キャスコの過払い
キャスコの過払いに関してはいろいろな情報が飛び交っている状況です。金融機関による過払い金の問題は数年前から話題にあがることが増えて以来、現在までおさまることなく、ますます高まっている状況です。
利息の取りすぎによって生じたこの過払い問題。金融機関の定める利率が利息制限法に定める利率を超えており、それ以上の利息は無効という決まりがあることで発生したものです。
金融機関の多くは出資法という法律にのっとった利率設定を行っています。出資法においては上限は２９.２％と定められており、その範囲内なら問題はない、という解釈です。
しかし、実際には利息制限法の上限以上のものを支払う必要はありません。利息制限法における利率の上限は１５～２０％。２つの法律の間に存在する差は「グレーゾーン金利」と言われ、過払いの温床となっていたのです。
過払いの実態が指摘されるようになって以来、過払い金の返還請求を行う人が急増している状況です。そんな中、キャスコの過払いに関する不安が指摘されるようになっています。
キャスコはもともとオリックスを大株主にしている消費者金融でした。ここでも利息制限法の上限を超える利息を徴収しており、キャスコの過払い問題として返還請求に乗り出す人が増えています。
現在でもキャスコの過払い金問題は解決には程遠い状況です。ところが、このキャスコが経営状態が悪化し、危機に立たされているといわれています。
２００５年に「フォーサイド・ドット・コム」という企業が過半数を超える株式を所得し、傘下におさめました。しかし、キャスコの過払い金問題など苦しい経営状態が判明し、翌年にはすぐに売却するという事態に陥ったことが大きな話題となりました。
また、２００７年にはオリックスHDと事業統合を行うといわれていましたが、オリックス側がキャスコの業績悪化からそれを撤回しています。
もしキャスコの業績が悪化し続け、破綻することにでもなれば、キャスコの過払い金問題にも大きな影響をもたらすことになります。返還金額の減額はおろか、過払い金そのものが免責されるという恐れすら出てくるのです。
このように、キャスコの過払い問題は他の金融機関の過払い問題とは異なる事情を抱えている状況です。キャスコの過払い金の返還請求を行っている人にとってはなんとも厳しい状況といえるでしょう。
せめて過払い金問題が一定の解決を見るまでは存続してほしい、と願っている人も多いのではないでしょうか。今後の展開に注目したいところです。
OMCの過払い
OMCの過払いに対して利息返還請求が相次いでいる、というニュースが話題を集めています。これは要するに「借金に対して払わなければいけない分以上の支払いをしていて、その分を返して欲しい」と支払った側が請求しているということですね。
ちょうどタイムリーなようなので、ここではその「過払い返還」の発生する仕組みとその返還請求手順について説明していきたいと思います。
まずあまり知られていないことなのですが、世の中にある消費者金融というのはその多くが違法な金利でお金を貸しています。実はこれ、テレビでＣＭを流しているほどの大手も例外ではないんです。
借金の金利に関しては利息制限法という法律があり、その中で元本が十万円未満の場合は年二割、十万円以上で百万円未満の場合は年一割八分、百万円以上の場合は一割五分と明確に定められているのです。
これ以上の利息を貸した場合、それは違法金利と見なされるため、この上限利率で計算した分以上の返済は必要を生じません。この正当返済分を超過して金融会社に返済した分のお金がつまり「過払い」のお金で、これをいくつかの手順を踏むことで返還してもらうことが出来る、というわけです。
OMCの過払い騒動もこうした違法金利ケースの一つで、実に年利二十九パーセント以上もの金利で貸付を行っていました。返還請求で多かったのがクレジットカード利用者からのもので、長くかかったケースですと場合には完済後四年経ってやっと和解が成立などということもあったようです。
このOCMの過払い問題はネット上でもかなり情報が錯綜していて、2chでも専用のスレッドが出来ています。OMCの過払い返還請求に関しては今のところ問い合わせに準じて対応が行われているようですが、過払い返還請求の件数が多くなってきているためか対応までに時間がかかっているケースがあるようです。
通常、過払い請求に対してはまずクレジットなどの履歴を送付し、そこから導いた試算でもって返還の根拠とするのですがその履歴送付までの時間がかかっているケースが存在するようです。
世界的な不況も重なり、クレジットカード会社だけでなくトヨタ、ニッサンなどの優良企業でさえ赤字を計上し派遣切りと称される派遣社員との契約解除だけでなく、正社員でさえリストラやワークシェアリングを提案されている現状から考えると、OMCのキャッシングで過払いの可能性ある方は、早めの対応、行動をされることをおおすすめします。
JCBの過払い
JCBの過払い返還請求を行っている人も多いのではないでしょうか。JCBはいわずとしれたクレジットカード会社です。クレジットカード業界では国内最大手。
会員数は約５５００万人。加盟店は世界でじつに１３５０万店舗にも及びます。また国内のクレジットカード会社の中では唯一海外でも利用でき、まさに国際基準のカード会社といえます。
そんなJCBの過払い問題が発生していると言われると不思議に思う人も多いのではないでしょうか。利息の取りすぎによる過払い問題。
その問題が大きな関心を集めるようになったのは消費者金融による巨額に及ぶ過払い金の実態が明らかになったことでした。
過酷な取立てを行ったうえ、利息を多く取っている。そんなイメージが多くの人たちの意識に植え付けられたものでした。
そのため、JCBのような優良企業が過払い金の問題を抱えているとは思えない人も多いと思います。しかし、実際にはJCBの過払い問題は全国単位で存在しています。
過払いとの問題は「グレーゾーン金利」がおもな原因となっています。グレーゾーン金利とは、出資法に定められた利率の上限と、利息制限法によって定められた上限との格差のことを言います。
出資法では上限は２９.２％、利息制限法では借り入れ金が１０万円未満の場合は２０％、１０万円～１００万円未満の場合は１８％、１００万円以上の場合は１５％となっています。
この利率の差がグレーゾーン金利となって過払い金を発生させるのです。金融会社は出資法に基づいて利率を設定していますが、利息制限法では定められた上限を超えた利息は無効という決まりがあります。
現在、この利息制限法の決まりが適用されるため、過払い金の返還問題が浮上しているのです。ですから、消費者金融だけでなく、広く金融業を展開している企業のほとんどに過払いの問題が発生しているのです。
中にはクレジットカード会社には返還請求はできない、と思っている人も多いようです。しかし実際にはそのようなことはなく、キャッシングなどによる過払い金の発生も返還請求を行うことができます。
JCBの過払いに関しても同様です。大企業だけに、JCBのキャッシングを利用していた人も多いと思います。調べてみたら自分もJCBの過払い返還請求ができる、という人もいることでしょう。
返還請求は正当な権利といえます。取引をしている最中の相手にも行うことができます。JCBの過払い返還請求を行おうと考えている場合もためらわずに払いすぎた分はしっかりと取り返すよう、断固とした態度をとりたいものです。