過払い

過払いの訴状

過払いの訴状は返還請求の際に必要になるものです。現在全国規模で多発しているのが過払い金の返還請求です。消費者金融による利息の取りすぎが指摘されるようになり、払いすぎた利息を取り返すために企業を相手取り返還請求を行う人が急増しているのです。

利息の取りすぎが問題として取り上げられるようになったのは数年前くらいからでしょうか。消費者金融が取りすぎた利息によって莫大な利益をあげていることが指摘され、社会問題にもなりました。

世間の関心も高まり、消費者金融に対する風当たりも強くなっています。関心の高まりとともに返還請求を行う人があらわれ、その動きが現在まで収まることなく続いているのです。

過払いの返還請求をする場合はまず和解提案をすることになります。その段階で和解が実現すればいいのですが、交渉が決裂した場合は裁判に持ち込むことになります。

消費者金融としてもおいそれと返還できない事情がありますから、裁判へと持ち込まれるケースも多くなっています。そうなったとき、過払いの訴状が必要になるのです。

過払いの訴状では、訴額や原告の住所、氏名、電話番号、被告の住所、名前(会社名)、代表者の名前などが記されます。その下に請求の趣旨が詳しく書かれ、争う内容を詳細に記すことになります。

最後に金銭消費賃貸契約書や被告の開示による取引履歴書、原告が作成した利息制限法に基づく計算書などが証拠材料として記載されます。

過払いの訴状の一番上には「訴状」とかかれます。なお、金額が６０万円以下の場合は小額訴訟として扱われるため、「訴状(小額訴訟)」と記入することになります。

また事件の名称は「不当利得返還請求事件」となります。そして日付、提出する裁判所の名前、原告の押し印とります。この過払いの訴状作成はもちろん本人で行うことができます。

ネット上には過払いの訴状の雛形やテンプレートなどを掲載しているページもありますから、それを参考にして作成することもできます。

自分で作成するのは自信がない、という場合は司法書士や弁護士に依頼する方法もあります。裁判ともなるといろいろと面倒がつきまとうものですから、専門家の力を借りるのもありでしょう。

このように、過払いの訴状は返還請求の大前提ともいえる重要なものです。払いすぎた利息を取り返すためにも、ぜひともしっかりと作成したいものです。

事前に準備をし、返還訴訟の際には万全の体制で臨むよう心がけましょう。

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