過払いの時効

過払いの時効には注意が必要です。消費者金融の利息の取りすぎによって生じた過払いの問題。テレビなどのメディアでも大きくとりあげられる機会が増えており、社会問題にもなっています。

一時期空前ともいえる繁栄をとげた消費者金融。しかしその実態は過払い金による莫大な利益を得ていることなど、さまざまな問題を抱えていることが多く、批判が強まっている状況です。

過払いの原因は金融会社が利息制限法に定められた上限以上の利率で利息を取り立てたことによります。利息制限法では利率の上限を「１５～２０％」と定めています。

しかし、金融会社はどこも出資法に定められている「２９.２％」という上限を基準に利率を設定しています。この２つの法律の間にある上限の差を「グレーゾーン金利」といい、これが過払い金を生み出す温床となっているのです。

利息制限法においては、上限を超えた利息は無効になるため、過払い金として扱われることになります。この過払い金を返還してもらうべく、現在あちこちで請求が起こっている状況です。

問題になるのは過払いの時効です。過払い金の返還請求をしようと問い合わせたら過払いの時効を理由に断られた、というケースもあります。

過払いの時効は１０年です。これを超えた場合は時効を理由に返還請求を拒否してきます。また、取引履歴も１０年を経過すると破棄するところが多く、開示しないことも多くなっています。

ただし、過払いの時効にはさまざまな問題があります。例えば１０年以上前から借りており、現在でも取引を行っている場合はたとえ過払い金が１０年以上を経過しても時効として扱われることはありません。

また、１０年以上前に借金を過払い金も含めて完済した場合も、新たに借り入れをした場合には別々の取引とは扱われず過払いの時効は成立しなくなります。

金融会社の方ではこういった事実を隠したまま過払いの時効を主張してくるというケースも充分に考えられます。ですから、過払いの時効と言われてもあきらめずに、自分の取引履歴がどのような状況になっているのか、しっかりと把握しておきたいところです。

また、過払いの時効とは少々異なるケースかもしれませんが、金融会社が破綻してしまった場合、定められた期限内に返還請求の届出をしないと過払い金が消滅してしまうこともあります。

しかし、これも裁判では金融会社の免責を認めず、支払いを命じるという判決例も出ています。このように、過払いの時効は過払い金の返還請求にとって大きな障害となるものです。

しかしすぐにあきらめず、できる限りの対策を取りたいものです。

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